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お客様へのご案内

こちらでは、新ＮＩＳＡ制度のよくあるご質問にご回答いたします。

Ｑ：ＮＩＳＡ（ニーサ）とはどのような制度でしょうか？
Ａ：ＮＩＳＡ（ニーサ）は少額投資非課税制度の愛称です。ＮＩＳＡ口座を通じて上場株式や投資信託等に投資すると、本来20.315％課税される配当金や売買益等が非課税となる制度です。
　2024年から開始される新ＮＩＳＡでは、一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資にご利用可能な「つみたて投資枠」と、上場株式への投資にもご利用可能な「成長投資枠」の２つから構成されています。

Ｑ：ＮＩＳＡ口座は誰でも開設できるのでしょうか？
Ａ：ＮＩＳＡ口座は、日本国内にお住まいの１８歳以上の方ならどなたでもご開設いただけます。証券会社や銀行・郵便局などの取扱金融機関にて、ＮＩＳＡ口座開設をお申込ください。
　※各金融機関により取扱商品が異なります。当社では、所属証券であるアイザワ証券にてＮＩＳＡ口座をご開設いただけます。詳しくは当社担当アドバイザーへご相談ください。

Ｑ：複数の金融機関（証券会社や銀行、郵便局など）でＮＩＳＡ口座を開設することはできますか？
Ａ：ある年において、ＮＩＳＡ口座で新たな投資ができるのは、お一人につき１つの金融機関に限られており、複数の金融機関では開設できません。
　証券会社では上場株式、ＥＴＦ・ＲＥＩＴ、株式投資信託等にご投資でき、銀行・郵便局などでは株式投資信託にご投資できます。ＮＩＳＡを利用してご投資できる商品に違いがありますので、ご投資したい商品を十分にご検討の上、ＮＩＳＡをご利用する金融機関をお選びください。

Ｑ：どのような商品がＮＩＳＡの対象になるのでしょうか？
Ａ：つみたて投資枠・成長投資枠でそれぞれ対象商品が定められています。
　「つみたて投資枠」の対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定されており、現行のつみたてＮＩＳＡの対象商品と同様となっております。また、購入方法も積立に限定されております。
　「成長投資枠」の対象商品は、証券取引所に上場している株式、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、株式投資信託等です。ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている上場株式、信託期間が20年未満や高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等は対象から除外されています。

　※各金融機関により取扱商品が異なります。当社では、所属証券であるアイザワ証券が取扱う商品をＮＩＳＡ口座にてご投資いただけます。
　　詳しくは当社担当アドバイザーへご相談ください。

Ｑ：ＮＩＳＡ口座では利用限度額や保有期限が定められているのでしょうか？
Ａ：2024年から開始される新ＮＩＳＡは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の２つから構成されており、「つみたて投資枠」で投資できる金額は、年間１２０万円（最大１,８００万円）まで、「成長投資枠」で投資できる金額は年間２４０万円（最大１,２００万円）までと定められています。
　２つの枠を併用することで年間３６０万円まで投資を行うことが可能となります。ただし、年間投資枠のほかに１,８００万円（うち成長投資枠は１,２００万円）の非課税保有限度額が設定されており、これを超過するような投資は行うことができません。

　保有期限については、新ＮＩＳＡで投資した商品は、無期限で非課税保有できる制度となっております。
　※現行ＮＩＳＡでは、非課税保有できる期間が「一般ＮＩＳＡ」で５年間、「つみたてＮＩＳＡ」で２０年間と定められております。
　　新ＮＩＳＡ開始以降もその期間が終了するまでは非課税保有できます。

Ｑ：非課税保有限度額とはどういうことでしょうか？
Ａ：新ＮＩＳＡではＮＩＳＡ口座全体で保有する商品の金額「非課税保有額」に上限が設定されており、これが「非課税保有限度額」となり、お一人につき１,８００万円（うち成長投資枠は１,２００万円）と定められております。
　ある年の「非課税保有額」は、その前年末時点において開設されているＮＩＳＡ口座で保有している上場株式や投資信託等の買付代金と、その年中に新たに投資する上場株式や投資信託等の買付代金の合計額をもとに算定されます（手数料等は含みません）。

　年間投資枠の範囲内であっても、この「非課税保有限度額」を超えて投資することはできません。例えば、「非課税保有額」が１,７００万円（うち成長投資枠が１,２００万円）に達しているＮＩＳＡ口座の場合、成長投資枠は上限一杯で投資できず、つみたて投資枠で１００万円分までしか投資することができません。
　なお、「非課税保有額」は、ＮＩＳＡ口座で保有する商品を売却することで減少し、減少した分（売却した商品の買付代金分）は、翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな投資にご利用いただけます。

Ｑ：現在保有している商品をＮＩＳＡ口座に移すことはできるのでしょうか？
Ａ：証券会社などの口座（特定口座・一般口座）にお預けいただいている上場株式や投資信託等をＮＩＳＡ口座に移すことはできません。
　ＮＩＳＡ口座を開設した日以降、新たに投資し、ＮＩＳＡ口座に受け入れた上場株式や投資信託等の配当金や売買益等が非課税の対象となります。

Ｑ：現行ＮＩＳＡで保有している商品を新ＮＩＳＡ口座に移すことはできるのでしょうか？
Ａ：現行ＮＩＳＡでの保有商品を移すことはできません。
　一般ＮＩＳＡ口座・つみたてＮＩＳＡ口座・ジュニアＮＩＳＡ口座にて保有する上場株式等は、それぞれの非課税保有期間が終了した時点で、特定口座や一般口座などの課税口座に移ります。
　新ＮＩＳＡ口座にて、新たに投資した上場株式や投資信託等の配当金や売買益等が新ＮＩＳＡ口座での非課税の対象となります。

　※特定口座や一般口座などの課税口座に移る場合、非課税保有期間が終了した時点の時価が取得価額になり、課税口座に移った後の配当金や売買益等については課税の対象となります。

Ｑ：NISA口座の開設には、どのような手続きが必要でしょうか？
Ａ：各金融機関では、お客様に対してＮＩＳＡ口座に関する約款を交付・説明するとともに、お客様から非課税口座開設届出書をご提出いただき、ＮＩＳＡ口座が二重に開設されないよう税務署を通じて確認をすることになっております。またＮＩＳＡ口座の開設手続の際には、個人番号カード等を提示し個人番号の告知や本人確認書類のご提示等が必要となります。
　　
　※当社では、所属証券であるアイザワ証券にてＮＩＳＡ口座をご開設いただけます。お手続き等の詳細は当社担当アドバイザーへご相談ください。

Ｑ：既に開設しているＮＩＳＡ口座を他の金融機関に変更できますか？
Ａ：年単位で金融機関を変更することが可能となっております。
　金融機関の変更をご希望の場合、変更したい年分の前年の１０月１日から変更したい年分の属する年の９月３０日までに、現在開設している金融機関にて変更手続きが必要となります。
　ただし、変更したい年分の属する年の１月１日以降に、変更前の金融機関のＮＩＳＡ口座で買付けがあった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。